福祉の仕事ここが知りたい！

福祉の分野で仕事に就いている多くの人がいますが、その中で「知的障害者相談員」として仕事をしている人がいます。仕事といっても、「知的障害者相談員」の人には報酬が支払われるわけではなく、地域ボランティアとして活動を行っています。

全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含む）の中で、およそ７割の人は自宅で生活をしていると言われています。

そのような知的障害者本人や、保護者からの相談に応じて、必要な指導や助言を行なうことが、知的障害者相談員の仕事です。

具体的な活動内容としては、家庭の中で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じること、となっています。相談員という名が付けられていますが、単に相談を受けるだけではなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡する業務も行ないます。

また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくということも、重要な役割の一つです。

知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所といったものがありますが、実際には、問題の隅々にまでは相談に応じることができていないというのが現状となっています。

知的障害者相談員には、これら公的機関の手の届かない問題や、即時に対応することができない問題について対応していくことが求められています。

また、知的障害者の保護者の中から知的障害者相談員として選出されることが多く、実際の体験を通して得られた知識を相談活動に活用していくことも期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託されます。業務委託期間は２年間とされています。

また、特定の福祉施設などに勤務するわけではなく、主として自宅を拠点として地域の相談活動を行ないます。