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児童自立支援専門員・児童生活支援員

福祉の仕事には、高齢者や障害者に関わるもの以外のものもあります。例えば、非行少年の社会的自立を支援する仕事として、児童自立支援専門員・児童生活支援員の仕事があります。

喫煙や飲酒、窃盗などの非行に走ってしまったり、または、そのような非行に走る恐れのある児童や、保護者の監護が適切におこなわれていない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設の中で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援することが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の仕事の内容です。

これらの仕事に従事する人は、以前は「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年にこれらの名称が改められました。

具体的な仕事の内容としては、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込んで、一般家庭に近いかたちの小集団の中で児童と寝食を共にしながら、親代わりとなってさまざまな指導を行ないます。

また、医師や教員とも協力して、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくことがえきるよう援助を行ないます。

入所している児童は、親の愛情に飢えている場合も多くなっており、社会に不信を抱いている場合も多くなっています。そのような児童に対して、その原因を深く追求し、社会へ適応することができるように根気強く指導を行っていきます。少年非行が増加している中、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割は、今後ますます大きくなっていくことでしょう。

勤務形態については、施設内で児童とともに生活しながら指導に当たるため、24時間の住み込みが基本になります。しかし、福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなる傾向があるため、勤務形態の見直しが求められるようにもなってきています。

これらの職種で就職するためには、まず児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得することが一般的なルートとなっています。

次に、児童自立支援施設はほとんどが公立の施設であるため、各都道府県が独自に行なっている採用試験に合格する必要があります。

私立の施設の場合は、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格する必要があります。しかし、いずれの場合にも施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として行われる場合がほとんどで、採用状況は厳しい状況となっているのが現状です。

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